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プレスリリース

2019/03/14
プレスリリース

生活協同組合パルシステム千葉(通称:パルシステム千葉)は、3月11日(月)、原発事故で発生した除染土の再生利用方針に対する意見書を原田義昭環境大臣宛に提出しました。

環境省は、2016年6月、膨大な量の福島県内の除染土を減らすため、8千ベクレル/kg以下の除染土を道路などの公共工事で再利用する方針を示し、さらに2017年4月には、想定される用途先に公園を含む緑地の造成を追加するなど、徐々に用途先を増やしています。実証実験事業は、南相馬市、飯館村、二本松市において実施または計画されており、周辺住民からは、反対意見も出ています。
一方で飯館村からの要望(2017年11月)を受けて環境省が除染土の再利用を検討してきた経過があり、2018年6月にはその用途を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決めました。


しかし、これらについて広く国民に開かれた議論のもとで合意形成がされているとは言えず、また、国民の不安を増大させるものであってはなりません。

国民に開かれた議論に基づく合意形成とともに、一般市民の生活空間への不使用などを求めます。


意見の要旨は次の通りです。

1.前提として、被災地域はもとより全国民に情報を公開し合意形成を徹底すべきです。

2.一般市民の生活空間に使用するべきではありません。

3.原子炉等規制法と放射性物質汚染対処特措法の整合を早期に図るべきです。



パルシステム千葉では、2011年に発生した東京電力福島原子力発電所の原発事故以降、被害の甚大さ、放出された放射能物質による人体、環境への影響などから「減らす(省エネ)」「止める(脱原発)」「切り替える(再生可能エネルギー)」を政策に掲げ、さまざまな取り組みを行っています。



除去土壌の再生利用方針の再考を求める意見-全文は、下記よりご覧いただけます。

 

この件についてのお問い合せは下記までお願い申し上げます

パルシステム千葉

 

生活協同組合パルシステム千葉 組織・広報部
TEL 047-420-2605 / FAX 047-420-2400
ホームページアドレス https://www.palsystem-chiba.coop  / E-mail palchiba-hp@pal.or.jp
生活協同組合パルシステム千葉 千葉県船橋市本町2-1-1  船橋スクエア21 4階
理事長:佐々木 博子
組合員総数:23.9万人(2017年度末)  総事業高:301.1億円(2017年度末)