パルシステム千葉は「原発を止めよう」「エネルギーの使用を減らそう」「環境への負荷を低減しＣＯ2を出さない再生可能エネルギーに切り替えよう」とエネルギー政策を掲げ、大多数の組合員から賛同と支持を得て具体的な実行をすすめています。

今回、施行規則の一部改訂が検討されている「再生可能エネルギー特別措置法」は、原子力発電のみに頼らずＣＯ2を削減するため再生可能エネルギーを推進する目的で制定され、その施行により国民はエネルギー源の転換に大きな期待をもっています。また、自然条件に左右される再生可能エネルギー導入には様々な課題があり解決に長い時間のかかる事もあると認識もしています。

　原子力を使わず、ＣＯ2排出・地球温暖化を抑止するためには、再生可能エネルギーを最大限に活用する仕組みがどうしても必要です。今回の「再生可能エネルギー特別措置法」施行規則の一部改訂は、「エネルギー基本計画」および「再生可能エネルギー特別措置法」の当初の意思に逆行するものと考え、パブリックコメントとして下記の意見を提出しました。

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2015年1月9日

「再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」について　パルシステム千葉の意見

生活協同組合パルシステム千葉
理事長　佐々木　博子

昨年、既存電力会社が強行した接続保留問題が明らかにしたことは、太陽光、風力など出力変動の大きい電源導入が民間によって進んでいるのに「地域間連携線の増強、地域内送電網の増強などに着手していない」「自然エネルギーを電源とする際に必要なバランスをとるための技術及び設備、人材の投入をしていない」現状です。国が電力システム改革に積極的に着手せず、既存電力会社任せであったことが問題の大きな要因と受けとめています。

新エネルギー小委員会の論議は「突然の接続保留を解除して接続申請を受け入れるためにはどのような方法があるか」に集中し“推進策”の検討を怠っています。第８回「新たな出力制御システムを活用したバランスの取れた再生可能エネルギーの導入等について」では、既存電力会社が算定した接続容量を基に出力制御の判断がされました。

また、メガソーラーや風力など天候により出力が大きく変動する電源は、需要が少ない設置地域と需要地域を繋ぐ遠隔地域間連携線の新設・増設が必須であり、電力システム改革でも実現を急ぐべきこととしていますが、進展が見られません。

この状況で出力制御ルールと遠隔制御システム導入を先行することは、再生可能エネルギー発電事業者に一方的にリスクと負担を求めることになります。これは、エネルギー基本計画および再生可能エネルギー特別措置法の意思と逆行します。この施行規則改定案が単独で示されること自体、強い不信感を招きます。改定案は、再生可能エネルギー推進全体の評価および各課題の具体策進行状況のチェックとともに起案されるべきです。今回のパブリックコメントに対する具体的な意見として下記３点を提出します。

1. 接続可能量の算定にあたり、原子力発電フル稼働を前提にしていますが、これはエネルギー基本計画の意思に反します。原子力は可能な限り低減する、安全について自然災害や事故などを考慮した十分な安全確保のうえで稼働するとしているのに、安全審査の申請さえしていない原発まで供給ベース電源に算入していることは到底納得できることではありません。多くの国民は、福島のような原発事故に対する十分な安全対策がとられたとは受けとめていません。
2. 再生可能エネルギーの出力制御を実施するにあたり、消費者はじめ関係方面に客観的で透明性ある評価データを公開できる第三者機関を設置してください。
   系統ワーキンググループに出された再生可能エネルギー供給見込量は、電力会社が2013年度実績をもとに太陽光と風力の合成出力を月別時間帯別の最大出力で評価したとありますが、雨天曇天を除く日はいつも最大出力が発生するなどあり得ません。行政と既存電力会社の間だけで算定・評価を行い、一方的に出力制御されることが無いよう、透明性の高い評価機関の設置を要望します。
3. 経済産業大臣が認定する仕組みのまま、指定電気事業者制度適用を拡大することに反対します。
   再生可能エネルギー特別措置法は、既存電力会社に対し再生可能エネルギー推進を義務づけています。他の電源の出力抑制、遠隔地への送電、現行ルールでの３０日以内出力制御など優先供給の努力を充分に行ったか、客観的な評価、審査をおこなう仕組みを準備してください。

以　上