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プレスリリース

2015/03/19
プレスリリース

生活協同組合パルシステム千葉(通称:パルシステム千葉)は、資源エネルギー庁(長期エネルギー需給見通し小委員会)で検討されている長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)に関して意見書を提出しました。今後のエネルギー政策においては、あらゆる面で優れたエネルギー源はないことから「3+S」(安定供給、コスト、環境負荷、安全性)を基本とした、現実的かつバランスの取れたエネルギー需給構造の実現が求められています。

1.政府は再生可能エネルギー特別措置法の目的に沿って、再生可能エネルギー導入を拡大する施策をすすめてください。 

多くの人が安心してくらせる心豊かな社会を実現したいと望んでいます。2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、多くの人が一層その想いを強くし実現のために行動しています。
再生可能エネルギー特別措置法にある「優先接続」のルールを守り、固定価格買取制度を柔軟に運用することで、中小水力を含む再生可能エネルギーの比率を最低でも30%以上に引き上げてください。またできる限り早く原子力発電は廃止する方向でエネルギー計画をつくってください。
 CO2を削減し初期投資以外には大きなコストを要さない太陽光や風力を積極的に導入するため、天候により不安定という弱点への対策を国は責任をもってすすめてください。既に民間による開発、市民の意識関心は再生可能エネルギーをベース電源の一部として利用する方向に動いています。
再生可能エネルギー特別措置法施行規則が経済産業省令によって一部改訂されたことは、緊急避難対策であると受けとめます。既存系統電力会社が提出した自前のデータにより無補償無期限の出力制限をおこなうことは、再生可能エネルギー特別措置法に違反し「優先接続」の文言を空しくするものです。
再生可能エネルギーをひろげることは、地球温暖化抑止、化石燃料への依存をやめる、安全な分散型低エネルギー社会をつくるといった視点から、世界的に大きな流れとなっています。

2.低エネルギー社会を目指し再生可能エネルギー導入を進めるため、また電力小売り自由化による効率的なエネルギー需給の仕組みづくりのために、国は電力システム改革を責任をもって進めてください。

遠隔地連携、発送電分離など電力システム改革の推進が、再生可能エネルギー拡大の条件となります。再生可能エネルギー拡大先進国の事例も含め、電力システム改革について国民に情報提供し、意見交換する場を設定してください。
これまで電力は系統電力会社によって独占されてきており、電源の選択、供給システムにあっても独占状態が続いてきました。現在も新電力を育成する条件は整わず、利用者の要望や意見が反映されるシステムになっていません。新たな電源にあっては、多くの利用者が効率よく使えるシステムがあって初めて低コストを実現できます。
電力システム改革がスピードをもって進むか否かで、エネルギーの将来は大きく変わります。
国は電力システム改革の当事者として社会的説明責任を果たしてください。全国各地域で説明会を実施し、電力システム改革の方向性と併せてエネルギーミックスを選択できるよう、まず国民への説明を行った後、電源ごとの目標数値を決めるという手順を踏んでください。

3.2030年のエネルギーを考えるに当たり、エネルギー消費の削減を前提としてください。未来に向けて、スマートグリッド、デマンドレスポンス等による省エネルギーをすすめ、エネルギー使用削減をエネルギー源の一つとして数値目標を持って計画してください。

省エネルギー及びエネルギー自給型の住宅やオフィスビル、更にスマートコミュニティのように一定地域内での低エネルギーシステムを推進するためには、低コストで普及できる技術、設備が必要です。
また、普及には導入する利用者への支援の仕組みが不可欠です。家庭業務部門における省エネルギー、低エネルギーを推進するための技術革新や利用普及の仕組み整備に、明確な支援計画をつくってください。 

4.原子力発電のコストは、OECDによる発電コスト試算に加え、安全確保のための経費、核廃棄物の最終処分まで含めての経費、電源三法に因る地域対策費など、これまで内部化されなかった費用についても加えたコストを明らかにしてください。

 安全対策に係る経費、放射性廃棄物の最終処分までに係る経費についても原子力発電のコストに含んで試算してください。また、電源三法にみられる札びらで地域を制圧するような社会制度に強い反発を覚えます。通常の廃棄物と核廃棄物では危険の質とレベルが格段に違い、人々の抱く不安は計り知れません。自分たちが使うエネルギーのために、底知れない不安のなかでくらす人をつくってしまうことは福島原発事故で最後にしたいと考えます。原発による核廃棄物は、今後増やさずどう処理するかを国全体で考えなくてはいけないと認識しています。

 

未来に向けて自らの力で地域社会をつくる、自らの使うエネルギーは安全と環境負荷に配慮しているという誇りを持ってくらせるよう、国の政策にわたくしたちの意見が反映されることを期待します。

この件についてのお問い合せは下記までお願い申し上げます

パルシステム千葉

 

生活協同組合パルシステム千葉 広報部
TEL 047-420-2605 / FAX 047-420-2400
ホームページアドレス http://www.palsystem-chiba.coop  / E-mail palchiba-hp@pal.or.jp
生活協同組合パルシステム千葉 千葉県船橋市本町2-1-1  船橋スクエア21 4階
理事長:佐々木 博子
組合員総数:21.5万