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プレスリリース

2015/11/04
プレスリリース

生活協同組合パルシステム千葉(通称:パルシステム千葉)は、10月29日(木)に資源エネルギー庁へ「高レベル放射性廃棄物 最終処分についての意見」を提出しました。

 

 これは、高レベル放射性廃棄物の最終処分について、資源エネルギー庁より国民に向け、地層処分についての提案の呼びかけが10月31日(土)までなされていたものです。

パルシステム千葉ではこの提案に対し、高レベル放射性廃棄物の最終処分を行う大前提として、これ以上放射性廃棄物を出さない為にも、まず原発の稼働を全て止めることを要望し、高レベル放射性廃棄物における危険性について、率直かつ十分な情報公開を求めるなどの意見書を提出しました。

 

2015年10月29日

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課

高レベル放射性廃棄物の最終処分についての提案募集担当 御中

 

高レベル放射性廃棄物 最終処分についての意見

 

生活協同組合パルシステム千葉
千葉県船橋市本町2-1-1スクエア21

 

1、意見を提出する大前提として、まず原発を止めてください 

廃棄物であるガラス固化体は、製造直後は近くに数十秒いるだけで死亡するような極めて危険な物であり、数百年の期間はセシウムやストロンチウムなど短い期間に急激に崩壊する放射性物質の出す熱、放射線の影響を管理しなければなりません。長期的には2万年を超えるプルトニウムの危険を国民に十分に説明し、地層処分の管理方法、安全性はどの程度確保できるのか、率直に情報を伝えて結論を得る努力を続けるべきです。

わたしたちは「長期にわたって保管しなければならない廃棄物を負の遺産として残すことは大変遺憾であり、廃棄物を産み出す原発は即時止めるべきである。」ことを第一に主張します。

再処理も大きな危険と大量の高レベル廃棄物が出ることに変わりなく、原発を再稼働させて更に高レベル放射性廃棄物を増やすことは無責任の極みです。

最優先で、原子力発電を含む原子力の利用をすべて止めてください。

 

2、現状で国の「案」を信頼することは困難です

多くの人が地球を取り巻く環境の変化<温暖化、気候変動、竜巻や集中豪雨、火山の噴火、大規模地震等>に関心を持ち、危惧しています。とくに乳幼児をもつ世代の多くの人が、次世代に可能な限り安心できる環境を手渡したいと考えています。

そうした人々も含め国民の多くは、東京電力福島第一原子力発電所事故が起き大量の放射性物質が拡散してはじめてその危険性の高さを知りました。

それまで「安全」と言い続けてきたにもかかわらず、事故による放射性汚染物質の処理ができずにいる国と電力会社に対し、現状で信頼感を持つことは非常に困難です。

 放射性物質の最終処分について処分方法、場所、管理・監視方法など見通しをつけられないまま、

40年以上も原子力利用を実行してきたこと自体、危機管理の視点から理解不能であり、国に対して不信感が募るとの声があります。

 

3、まず危険性について率直で十分な情報公開をしてください

 『御提案を募集します』というやり方自体に反対します

この提案募集に意見を寄せることは、原子力の利用をなし崩しに認めることになりかねず、意見募集の方法に大きな疑問を感じます。

放射性廃棄物をこれ以上発生させない前提が無ければ、意見を提案するはことできません。意見募集の方法に大きな疑問を感じます。

今回の高レベル放射性廃棄物最終処分の件は、その危険性、困難さなど率直な情報提供が最優先で実行されない限り、意見を提出したり論議したりすること自体できないと考えます。

 

4、本年5月「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針改定」閣議決定に関して

①地層処分を決めるとともに、可逆性、回収可能性を担保すること、将来世代が他の処分方法を再選択できるようにするとしていることについて。

高レベルの放射能を出す放射性物質を扱うに当たり、可逆性、回収可能性を担保するには地層処分をおこなう以上に高度な技術と多額の費用が必要と思うが、その方法についてはどの文書でも触れられていない。数千年にわたる管理が必要な処分について、あまりに具体性に欠けます。地層処分自体が実証実験の段階であり決定する段階ではないのではと、受けとめます。

 

②最終処分候補地域に対する利益還元について

「全国的な国民理解、最終処分候補地地域に対する利益還元についても国民合意をつくる。国は文献調査段階から電源三法に基づく交付金を交付する。」としていることについて。

電気料金から財源を徴収している電源開発促進税は、原発立地地域のために使われています。本来、誰でも自分の生活している地域に高レベルの放射性物質処分場など望むわけがありません。増して数千年先の子孫にまで影響が及び、事故が起きれば限られた地域の被害だけでは済みません。

一時的な多額の交付金で了解を取り付けるのでなく、十分な情報提供、説明と協議、納得できる結論を得るための努力を続けることが、唯一解決策を見出す手段です。

 

事故が起き高レベル放射性廃棄物による被曝被害が起きれば、福島第一原発の事故でわかるように失ってしまった故郷、住民の健康、平穏な生活、地域の環境、農畜産業などを原発によるお金では取り戻すことは不可能です。誰もが自分のふるさとに核のゴミは置きたくありません。

原発は発電施設だけでなく廃棄物処理と危険回避管理に莫大な費用が必要となり、また放射性物質による高レベル被ばく、低レベル被ばくの不安が、何百年、何千年、数万年と長期間に渡り国民にのしかかり、次世代への負担が膨大となります。

 

 まず、原発を止めること。高レベル放射性廃棄物の危険性を率直かつ十分に国民に伝えること。これが実行されてはじめて、放射性廃棄物の最終処分について論議できる環境が整います。

 

以 上

 

※パルシステム千葉では、2011年3月の東京電力福島原子力発電所の事故以来、組合員をはじめ、地域の方との「協同の力」で、再生可能エネルギーへのシフト、生活者がエネルギーを選択できる社会を目指し、「減らそう(省エネ)」「止めよう(脱原発の実現)」「切り替えよう(再生可能エネルギーの推進)」を合言葉に、さまざまな取り組みを行っています。