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プレスリリース

2017/08/29
プレスリリース

生活協同組合パルシステム千葉(通称:パルシステム千葉)は8月25日(金)政府が募集する「電気事業法施行規則」等の一部改正に対する意見に対しパブリックコメントを提出しました。 

 

原発事故による賠償ならびに廃炉費用を託送料金に上乗せして回収する制度変更に反対し、公正で透明な電力市場の構築を求めます。

 

資源エネルギー庁は、2017年8月26日(土)まで「電気事業法施行規則」等の一部改正に対してパブリックコメントを募集しており、これを受けパルシステム千葉は2017年8月25日(金)、意見を提出しました。

 

主な意見内容は、施行規則で新設された「賠償金負担金の回収等」、「廃炉円滑化負担金の回収等」の削除を求めるものです。

パルシステム千葉では、2011年に発生した東京電力福島原子力発電所の原発事故以降、被害の甚大さ、放出された放射性物質による人体、環境への影響などから「減らす(省エネ)」「止める(脱原発)」「切り替える(再生可能エネルギー)」を政策に掲げ、さまざまな取り組みを行っています。

放射性物質と二酸化炭素を排出しない、再生可能エネルギーの拡大を目指し、自前施設へソーラーパネルを設置しているほか、産直産地の農地にソーラーパネルを設置しソーラーシェアリングの取り組みを行っています。また、4月からはパルシステム電力による再生可能エネルギー中心の電気の小売も開始しています。

 

 

電力事業法施行規則」等の一部改定に対する意見-全文

 

2017年8月25日

資源エネルギー庁電力・ガス事業部 
電力産業・市場室 パブリックコメント担当 様

生活協同組合パルシステム千葉

 

 「電力事業法施行規則」等の一部改定に対する意見

 

 電気事業法を原子力発電擁護の手段として改悪しないでください。

今回の施行規則改訂は、2016年12月末から2017年1月にかけて募集された「電力システム改革貫徹のための政策小委員会・中間とりまとめ」に対し、多くの国民が反対意見を提出したことを無視し、国民の声を裏切るものです。

施行規則で新設された第二章電気事業の「第五節の二、賠償負担金の回収等」、「第五節の三 廃炉円滑化負担金の回収等」を削除するよう、求めます。

 

(1)賠償費用の一部を託送料金で消費者全体から徴収することに反対します

 国民の誰もが、福島原発事故による被害は救済されなければならないと考えています。
 しかしその大前提として、本来賠償の負担を負うべき東京電力、「原発は安全です」と言い続けてきた国の責任を明らかにしてください。
 そのうえで、賠償にかかる数字を示して国民負担が不可欠であることを説明し、負担の仕組みについて検討をしてください。
 「2011年3月以前(原子力損害賠償法が原子力損害賠償・廃炉等支援法に改訂される以前)は、原発事故賠償への準備金を徴収していなかったので、過去分を支払ってもらいます。」との、ふつうのくらしでは到底通用しないことを、法律の施行規則として認めることはできません。

 

(2)原発を止めたいと考える国民から、廃炉のための資金を徴収しないでください

 廃炉のための資金確保は原発を保有する発電事業者がすべきことです。
 送配電事業者の託送料金から廃炉経費を調達するための規則を決めようとしていますが、最終的に負担するのは電気を利用する需要者、国民です。新設の規則通りになれば、送電網を利用する小売り事業者の電気料金に上乗せになり、需要者が支払うことになります。
 原子力発電を止めたい、原発の電気でなく再生可能エネルギーをできる限り選びたいとする需要者の意思を踏みにじるような改訂は、やめてください。

 

(3)自由化の下での廃炉に関する会計制度

 廃炉に関わる費用は発電費用の一部であり託送料金に含めるべきではありません。
 通常、事業をおこなう者は設備の改修・廃棄費用を含みこんで事業計画を立て、必要となる費用を確保します。社会で事業をおこなう者の常識です。
 原子力発電事業のみが、公共料金の性格を持つ託送料金によってこの費用を徴収するということは、他の発電方法、また一般的な事業との公平性に反します。
 廃炉に関わる費用は、原子力発電による電気を販売する発電事業者がその販売価格の中に含めて回収するべきです。

 

以 上

 

この件についてのお問い合せは下記までお願い申し上げます

パルシステム千葉

 

生活協同組合パルシステム千葉 組織運営部
TEL 047-420-2605 / FAX 047-420-2400
ホームページアドレス http://www.palsystem-chiba.coop  / E-mail palchiba-hp@pal.or.jp
生活協同組合パルシステム千葉 千葉県船橋市本町2-1-1  船橋スクエア21 4階
理事長:佐々木 博子
組合員総数:23.4万人(2016年度末)  総事業高:296.9億円(2016年度末)