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プレスリリース

2015/11/03
プレスリリース

生活協同組合パルシステム千葉(通称:パルシステム千葉)は10月29日(木)に経済産業大臣へ「再生可能エネルギーの買取義務者変更に対する意見」を提出しました。

 

固定価格買取制度の再生可能エネルギーをめぐり、経済産業省の「第2回再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」は9月25日、買取義務者を従来の小売電気事業者から送配電事業者に変更する方向で論議が行われました。

 買取義務者変更の検討に際しては、消費者が再生可能エネルギーの電気を選ぶことができるように電源を特定・表示するべきであることと考えています。さらに、配送電事業者の中立性の確保についても要望し、不公正が生じることのないようなしくみづくりを望みます。

 

2015年10月29日

再生可能エネルギーの買取義務者変更に対する意見

 

電力システム改革の動きに合わせ、全国の生活協同組合は日本生協連とともに生協の資産やネットワークを活用した再生可能エネルギー発電の拡大と、発電と利用を一体とする再生可能エネルギーの普及に取り組んできました。再生可能エネルギーは、温室効果ガスを発生させない、わが国の豊かな天然資源を半永久的に活用できる純国産のエネルギーであり、地域経済に還元し、地域の活性化への貢献も十分期待できるエネルギーです。2016年度4月からは電力小売自由化がスタートし、消費者は自らが使用する電気をより望ましいものに選択し直すことができるようになるため、再生可能エネルギーの電気を選びたいという期待も持たれています。

9月25日に行われた「第2回再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」では、固定価格買取制度における再生可能エネルギーの買取義務者についての検討が行われ、買取義務者を送配電事業者に一本化する方向で論議されています。買取義務者変更の検討に際しては、消費者が再生可能エネルギーの電気を選ぶことができるよう十分配慮いただきたく、意見を申し述べます。

 

1.消費者の再生可能エネルギーの電力選択の担保について

<意見の主旨>

固定価格買取制度を活用した再生可能エネルギーの買取義務者を送配電事業者とする場合は、小売電気事

業者もしくは発電事業者の意思が尊重され、発電所・電源を特定・表示できる形で送配電事業者を経由して小売電気事業者に引き渡されるしくみにするべきです。また、それが担保できない場合は小売電気事業者も任意に買取契約を締結できるようにするべきです。

<理由>

①希望する再生可能エネルギーを発電所・電源を特定・表示できる形で買い取ることができなくなった場合、小売電気事業者はエネルギーの地産地消など多様なメニューを設定することができなくなり、消費者の電力に関する選択肢の幅を大きく狭めます。市場経由で引き渡された場合は、消費者が自ら使用する電気がどこでどのように作られたのかを知ることができず、事実上自由な選択ができなくなります。

②発電事業者も、販売先を自由に選べなくなります。地域との連携のもとに事業を進めることができなくなり、エネルギーの地産地消という新たな価値創造が不可能になります。このことは、新たな発電施設の設置を妨げ、再生可能エネルギーの拡大を大きく阻害するものです。

 

2.送配電事業者の中立性の確保について

<意見の主旨>

買取義務者を送配電事業者に一本化するという論議は、本来、発送電分離が前提となるものです。現時点では発送電分離は2020年度を目処に行われる計画であり、それがなされていない段階で変更する場合は、現一般電気事業者の送配電部門の中立性を担保する必要があります。

<理由>

発送電分離がなされていない現時点で、買取義務者を送配電事業者に限定することによって、買い取りは現一般電気事業者の送配電部門が行うことになります。現一般電気事業者は小売電気事業・送配電事業・発電事業の3つを兼業しているため、FITを活用した再生可能エネルギーの引き渡し等において、現一般電気事業者の小売部門が優遇され、現特定規模電気事業者が公平・公正に扱われないのではという懸念が残ります。制度設計においては、現特定規模電気事業者が不利益を被ったり不公正が生じることのないようなしくみづくりを望みます。

以上

 

パルシステム千葉では、2011年3月の東京電力福島原子力発電所の事故以来、組合員をはじめ、地域の方との「協同の力」で、再生可能エネルギーへのシフト、生活者がエネルギーを選択できる社会を目指し、「減らそう(省エネ)」「止めよう(脱原発の実現)」「切り替えよう(再生可能エネルギーの推進)」を合言葉に、さまざまな取り組みを行っています。

再生可能エネルギーの拡大として、自前設備へソーラーパネルを設置しているほか、産地の農地にソーラーパネルを設置しソーラーシェアリングの取り組みを行っています。また、事業所等で消費する電力の76%は再生可能エネルギーを主とするPPSからの調達に切り替えています。