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プレスリリース

2016/03/10
プレスリリース

生活協同組合パルシステム千葉(通称:パルシステム千葉)は、東日本大震災から5年を迎えて、この度メッセージを表明いたします。

 

パルシステム千葉は、「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」を理念に掲げ、一人ひとりが安心してくらすことのできる社会づくりに取り組んでいます。2011年3月の東京電力福島原子力発電所の事故以来、理念をもとに、脱原発、再生可能エネルギーの推進、原発被災者支援などの活動に取り組んできました。

 

引き続き被災県の復興支援に取り組むとともに、脱原発運動や商品利用を通じて、次世代へ持続可能な社会を引き渡せるよう、努力を続けていきます。  

 

「復興支援に引き続き取り組むとともに、持続可能な社会づくりをすすめます」

 

東日本大震災から5年が経ちました。2011年3月11日以降、たくさんの人々の日常が奪われ、そしてくらしが大きく変わりました。避難者は全国に17万人、プレハブの仮設住宅にくらす避難者は7万人以上と、今なお大きな爪あとを残しています。

 

2012年に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」では、避難する権利が盛り込まれましたが、2017年3月には生活再建している最中にある自主避難者への住宅支援が打ち切られてしまいます。大気中に放出された放射性物質による環境の汚染は広範囲に及び、関東にも放射性物質は降り注ぎました。千葉県では放射性物質に汚染された指定廃棄物の管理施設をめぐる問題が、解決の糸口が見えないままとなっています。

 

農林水産業においても、放射能の影響は残っています。土壌改良などの知見が積み上げられたことで、農作物の多くは放射能が検出されなくなっていますが、汚染水の海洋流出は防ぎきれておらず、大気中への放出などを含め、懸念は払拭されていません。

 

パルシステムでは、今回の教訓を基にエネルギーのあり方を改めて捉え直し、2012年2月、エネルギーの使用を「減らす」、原発を「止める」、再生可能エネルギーへ「切り替える」を進める「パルシステムのエネルギー政策」を策定しました。 生活者がエネルギーを選択できる社会づくりへ向け、パルシステムも再生可能エネルギー中心の電力を組合員に提供できるよう準備しています。そして原発被害を二度と繰り返さないためには、脱原発の推進が唯一の道です。これからも「減らす」「止める」「切り替える」ための活動を広げていきます。

 

また、今もなお放射線量の高い地域に住む福島の子どもたちの保養支援および千葉県原発被害者訴訟の原告と家族を引き続き応援していきます。2017年3月で打ち切られてしまう自主避難者の住宅支援の問題についても考えていきます。

 

パルシステムは、被災地への復興支援や商品利用を通じて、次世代へ持続可能な社会を引き渡せるよう責任を果たす努力をこれからも続けていきます。

この件についてのお問い合せは下記までお願い申し上げます

パルシステム千葉

 

生活協同組合パルシステム千葉 企画・広報部
TEL 047-420-2605 / FAX 047-420-2400
ホームページアドレス http://www.palsystem-chiba.coop  / E-mail palchiba-hp@pal.or.jp
生活協同組合パルシステム千葉 千葉県船橋市本町2-1-1  船橋スクエア21 4階
理事長:佐々木 博子
組合員総数:22万人(2014年度末)  総事業高:289.8億円(2014年度末)