ニュース

プレスリリース

2015/08/28
プレスリリース

生活協同組合パルシステム千葉(通称:パルシステム千葉)は現在国会で審議が行われている安保法制関連法案について、今国会での廃案を求める意見書を内閣総理大臣宛に提出しました。

 

パルシステム千葉では、軍隊・武力による平和の実現は不可能ないし困難であると認識しており、世界のあらゆる人々の平和と生存権を積極的に守るためにも、政治の場において説得力ある論議がなされず、大多数の国民の理解が得られない安保法制関連法案について、今国会での廃案を求めます。

 

なお、7月にはパルシステムグループを構成する11団体の理事長連名で「パルシステム平和の願い-戦後70年に寄せて-」を表明しており、平和とくらしを大切にする生活協同組合として、争いのない世界を次世代に手渡すために、平和の大切さを広く呼びかけ、多くの人々と手をつなぎ、平和を守る取り組みを続けていきます。

 

平成27年8月27日

内閣総理大臣  安倍 晋三様

安保法制関連法案について今国会での廃案を求めます

 

生活協同組合パルシステム千葉

理事長 佐々木 博子

 

  パルシステム千葉は「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」を理念に掲げ、一人ひとりが安心してくらすことのできる社会づくりに取り組んできました。

 

  現在国会で審議が行われている安保法制関連法案は、集団的自衛権行使を容認し、自衛隊法に武力行使を認める条件を新設し、PKO(国連平和維持活動)の範囲を大きく逸脱して特定の国の戦争行為に協力する「国際平和支援法」を新設するなど、海外での日本の武力行使が容易に想定される内容です。

 

  集団的自衛権は、アメリカをはじめとする関係国が攻撃されたら、即ち自国が攻撃されたと同じと考え、関係国と一緒になって攻撃してきた国等と戦うということです。憲法前文、憲法9条をいかに解釈しても、自国が攻撃されることが明白になっていない状態で武力を使うことは容認されません。

  日本政府は従来から武力行使について、憲法第9条が戦争放棄、戦力の不保持と交戦権の否認を規定していることを前提とし、現行憲法の下で容認される自衛権の行使は下記の3要件に該当する場合に限定するとしてきました。

 

①  我が国に対する急迫不正の侵害(武力攻撃)が存在すること。

②  この攻撃を排除するため、他の適当な手段がないこと。

③  自衛権行使の方法が必要最小限の実力行使にとどまること。

 

  国民はこの解釈を妥当なものであると考えてきました。新3要件の存立危機事態とされる「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」は抽象的で、解釈の仕方によって判断に幅をもたせることが可能となります。

 

  世論調査ではこの法案について政府の説明は不十分とする人が8割を超えています。多くの憲法学者がこの法案は違憲であると言っています。憲法は為政者・国家の暴走を規制するためにあり、憲法に制約される側にある内閣がこのような法案を短期間でつくろうとすることは、立憲主義に反するものであり、国民の声を軽視しています。

  わたしたちは、軍隊・武力による平和の実現は不可能ないし困難であると認識し、世界のあらゆる人々の平和と生存権を積極的に守るためにも、政治の場において説得力ある論議がなされず、大多数の国民の理解が得られない安保法制関連法案について、今国会での廃案を求めます。