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プレスリリース

2017/09/15
プレスリリース

東京電力柏崎刈羽原子力発電所の6、7号機が新規制基準適合審査において、合格判定を出す予定と報道されたことを受け、生活協同組合パルシステム千葉(通称:パルシステム千葉)は、原子力規制委員会へ意見書を9月11日(月)に提出しました。

 

東京電力が起こした福島第一原発事故において、未だ多くの方への賠償がなされず、汚染水処理をはじめ廃炉処理および破壊した環境の回復が進んでいない状況で、管内の原子力発電所を再稼動させることは国民にとって理解しがたい事です。原子力規制委員会に、国民が安心できる安全規制を実行し、福島原発事故に由る被害者も納得できる判断を示すよう求めます。

 

 

2017年9月11日

原子力規制委員会 田中 俊一委員長殿

 

原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原子力発電所の6、7号機について、
新規制基準に適合すると判断されることに強い疑念を表します

 

 

生活協同組合パルシステム千葉理事長
佐々木 博子

 

 

 貴委員会は、東京電力が申請している柏崎刈羽6、7号機の新規制基準適合審査について、事実上の合格判定を出す予定と報道されました。 

 「東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が耐震工事などをすれば原発の新規制基準に『適合』することを示す審査書案を、十三日に議論する方針を決めた。」

 これは、「福島第一原子力発電所の廃炉を主体的に取り組み、やりきる覚悟と実績を示すことができない事業者に、柏崎刈羽原子力発電所の運転をする資格はない。」との委員長発言を支持していた消費者(国民)にとって理解し難く、3条委員会である貴委員会に対する信頼を大きく損なうものです。

 委員会は「東京電力から廃炉をやりきる決意が示された」としていますが、国民は、実際の廃炉が進んでいるとは言えない状況と受けとめています。決意だけで廃炉はできません。

 福島第一原発事故の当事者である東京電力が自力で賠償、廃炉をやり遂げることができず、電気事業法の改訂によって国民に負担を強いていることを、貴委員会はどのように判断しているのでしょうか。

 福島第一原発事故に由る10万人を超える人々の被害が未だに賠償されず、汚染水の処理をはじめ廃炉処理および破壊した環境の回復が進んでいない状況で、東京電力が原子力発電を動かすことは暴挙です。

  原子力規制委員会は、2011年3月まで国も電力会社も起こらないとしてきた原子力発電所の甚大事故を受け、それまで原子力「利用」の推進を担ってきた経済産業省から安全規制部門を分離するとして新設された、独立性の高い3条委員会です。

  国民が安心できる安全規制を実行することが貴委員会の責務であると考え、福島原発事故に由る被害者も納得できる判断を示してくださるよう、強く求めます。

 

 

以上

 

 

 

パルシステム千葉では、2011年に発生した東京電力福島原子力発電所の原発事故以降、被害の甚大さ、放出された放射性物質による人体、環境への影響などから「減らす(省エネ)」「止める(脱原発)」「切り替える(再生可能エネルギー)」を政策に掲げ、さまざまな取り組みを行っています。

放射性物質と二酸化炭素を排出しない、再生可能エネルギーの拡大を目指し、自前施設へソーラーパネルを設置しているほか、産直産地の農地にソーラーパネルを設置しソーラーシェアリングにも取り組んでいます。また、4月からはパルシステム電力による再生可能エネルギー中心の電気の小売も開始しています。

この件についてのお問い合せは下記までお願い申し上げます

パルシステム千葉

 

生活協同組合パルシステム千葉 組織運営部
TEL 047-420-2605 / FAX 047-420-2400
ホームページアドレス http://www.palsystem-chiba.coop  / E-mail palchiba-hp@pal.or.jp
生活協同組合パルシステム千葉 千葉県船橋市本町2-1-1  船橋スクエア21 4階
理事長:佐々木 博子
組合員総数:23.4万人(2016年度末)  総事業高:296.9億円(2016年度末)