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お知らせ

2016/11/28
取り組み

東京電力福島第一原子力発電所の炉心溶融・水素爆発事故から5年半が過ぎました。放射能汚染で「ふるさと」を喪失した被害は回復が極めて困難です。

適正な賠償を求める訴訟は全国各地で30件、原告は1万人を超えました。

原子力損害賠償法では、安全神話を言い続けてきた国の責任は全く問われません。

安全対策の見直しは国民が納得できないまま、原発は再稼働しています。

 

2017年1月31日(火)に審理が結審し、その後判決が出されます。

 

11月28日(月)~12月2日(金)配布のカタログと一緒に、署名用紙付きパンフレットをお届けしています。

 

この署名はパルシステムのエネルギー政策「原発を止めよう」の取り組みとして、組合員の皆さんに協力をお願いしています。

・署名は、自筆で、氏名、住所をお書きください。住所は 「々」や「〃」 などでなく、一筆ごとにご記入ください。

・どなたでも署名できます(千葉県内在住でなくてもかまいません)。

 

12月5日(月)から 12月23日(金)までに“パルシステム専用注文書・提出書類回収ケース”に入れ、配送時に提出してください。

 

「電気」は国民生活を向上させるもの。その電気を生み出す発電所が大量の放射性物質をまき散らした。十数万人の人々が混乱の中を逃げ惑い、命とくらしを破壊された。

裁判所は、事故防止対策を怠った国と東京電力に被害の完全賠償を命じるべきです。 

原発被害救済千葉県弁護団長・福武公子

 

お問合せ:パルシステム千葉 企画・広報部
電 話:047-420-2605
メール:palchiba-kouhou.@pal.or.jp