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プレスリリース

2018/02/02
プレスリリース

 生活協同組合パルシステム千葉(通称:パルシステム千葉)は、「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」を理念に掲げ、一人ひとりが安心してくらすことのできる社会づくりに取り組んでいます。

 

 2017年12月、政府は厚生労働省の生活保護基準の見直し案に基づき、3年間で5%削減することを前提に、2018年10月から段階的に適用を開始するとしています。

しかしながら、厚生労働省が発表している「誰もが支えあう地域の構築に向けた福祉サービスの実現-新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン-」や、日本政府が推進している「持続可能な開発目標(SDGs)2030アジェンダ」内の「誰一人取り残さない」とするものと、今回の基準引き下げは整合が取れておらず、貧困・格差が拡大する恐れがあることからパルシステム千葉は強い懸念を表明するとともに、その見直しを強く求めます。

 

 生活扶助基準の引き下げはこれまでも行われており、今回の引き下げは生活保護利用世帯の生活にさらに追い討ちをかけるものです。なかでも、子どものいる世帯は母子加算や3歳未満の支給も削減され、「子どもの貧困対策基本法」や「教育無償化」といった政策と矛盾するものとなっています。

 

 パルシステム千葉では上記理念に基づき、地域の行政やNPOなどの諸団体と連携しながら、フードバンク、子ども食堂、社会的養護下にある子どもへの給付型奨学金を含めた伴走支援など、生活困窮者の支援に微力ながら取り組んでいます。

 

 

 

 

 

 

意見書「生活保護基準の引き下げについて見直しを求めます」-全文

 

2018年2月1日

内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣   麻生 太郎 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様

生活協同組合パルシステム千葉
理事長 佐々木博子 


生活保護基準の引き下げについて見直しを求めます

 

 厚生労働省2015年9月17日付発表の「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現-新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン-」には、「すべての人が世代や背景を問わず、安心して暮らし続けるまちづくりが不可欠である」との記載があり、また日本政府が推進している持続可能な開発目標(SDGs)2030アジェンダには「誰一人取り残さない」のキーワードがあります。昨年12月に保護基準を削減する政府方針の決定はそれらと整合がとれておらず、生活協同組合パルシステム千葉は強い懸念を表明するとともに、その見直しを強く求めます。


 政府は、厚生労働省の見直し案に基づき、新たな基準で2018年10月から適用を始めて段階的に実施するとしています。当事者・支援団体等からの反対により、生活保護受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分について、2018年10月から年160億円(約1.8%)削減、3年間で5%の削減を実施する方針を決めています。

 生活扶助基準の引き下げは今回が初めてではありません。2013年8月から、すでに段階的に生活扶助基準の引き下げはおこなわれ、生活保護世帯の家計の平均6%がカットされました。2004年からの老齢加算の段階的廃止、史上最大であった2013年からの生活扶助基準の削減、2015年からの住宅扶助基準・冬季加算の削減に引き続くもので、生活保護利用世帯の厳しい生活をさらに追い詰める過酷な仕打ちというほかありません。

 なかでも子どものいる世帯、高齢世帯が顕著です。政府方針では、都市部の子どもがいる世帯や高齢単身世帯の削減幅が大きく、母子加算や3歳未満の支給も削減され、実施されれば都市部で夫婦と子ども(3~5歳)一人世帯の場合は4~5千円、同じく都市部の母と子ども2人(小中学生)の場合は1万円以上の減額になります。都市部の高齢単身世帯でも5~6千円の減額となります。

 特に、子どものいる世帯ほど結果的に多く削減される計算方法がとられており、「子どもの貧困対策基本法」「教育無償化」の政策と矛盾したものとなっています。生活保護世帯の子どもの大学進学について、住宅扶助費の減額取りやめや入学時の一時金支給が検討されていますが、子どものいる世帯の保護費を大幅に減額するのでは、大学進学にたどり着く前に進学を断念しかねません。

さらに、生活保護基準は就学援助など、各種福祉・子育て支援サービスの基準額とも連動しています。2013年の基準引き下げ時にも、実際、多くの自治体において、生活保護基準の引き下げが就学援助基準の引き下げの根拠とされています。

 

 パルシステム千葉では、理念である「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」に基づき、地域の行政やNPO などの諸団体と連携しながら、フードバンク、子ども食堂、社会的養護下にある子どもへの給付型奨学金を含めた伴走支援など、生活困窮者への支援に微力ながら取り組んでいます。今回の削減方針は、継続的な消費者物価指数上昇(2017年11月 前年同月比0.6%上昇)と生活保護基準の引き下げは、経済的弱者である子どもや高齢者がさらに追い詰められ、貧困・格差が拡大する恐れがあることから、生活保護基準 引き下げの見直しを強く求めます。

以上

 


 

 

 

 

この件についてのお問い合せは下記までお願い申し上げます

パルシステム千葉

 

生活協同組合パルシステム千葉 組織運営部
TEL 047-420-2605 / FAX 047-420-2400
ホームページアドレス http://www.palsystem-chiba.coop  / E-mail palchiba-hp@pal.or.jp
生活協同組合パルシステム千葉 千葉県船橋市本町2-1-1  船橋スクエア21 4階
理事長:佐々木 博子
組合員総数:23.4万人(2016年度末)  総事業高:296.9億円(2016年度末)