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プレスリリース

2015/01/21
プレスリリース

パルシステム千葉は、環境省が実施する「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性(案)」に関する意見募集(パブリックコメント)に対し、下記の意見を提出しました。

2015年1月21日

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性(案)について パルシステム千葉の意見

意見前文

パルシステム千葉は、千葉県全域を事業エリアとする組合員数22万人余の生活協同組合です。食を扱う生協として、食品及び呼吸からの内部被ばくが子どもの健康に及ぼす影響は深刻な問題ととらえています。

野田市、流山市、柏市、我孫子市、印西市、白井市、松戸市、鎌ヶ谷市、佐倉市の「汚染状況重点調査地域」には多くの組合員がくらしています。原発事故後4年近く経た現在も0.23μSv/hを超える放射線量が測定される個所もあり、子育て中の組合員は被ばく線量を把握できない不安を抱え、健康影響について少しでも具体的な対策がとられることを望んでいます。

専門家会議が、「もっとも高い被曝線量を受けた小児の集団においては、甲状腺がんのリスクが増加する可能性が理論的にはあり得る」との国連科学会議の評価に同意し、基本的な考え方をまとめられたことに敬意を表します。そのうえで下記2点の意見を提出します。

 

 該当箇所 1

(1)事故初期における被ばく線量の把握・評価の推進 について

意見内容及び理由 1

千葉県の9市を含む「汚染状況重点調査地域」においても、事故初期における被ばく線

量の把握・評価を国の責任において継続的にすすめることを強く要望します。

施策の方向性(案)では、専門家会議の中間取りまとめを引用して「特に高い被ばくを受けた可能性のある集団の把握に努めることが望ましい」とし、続けて「このため調査研究を通じて、事故初期における被ばく線量の把握・評価の推進に努めます」と記しています。

一方、千葉県を含む福島近隣県について、専門家会議の中間まとめでは「被ばく線量のデータは限られているが、福島近隣県において福島県内避難区域等よりも多くの被ばくを受けたとは考えにくい。」としています。千葉県東葛飾地域をはじめとする「ホットスポット」と言われる地域で高濃度放射性ヨウ素の降下が分かったのは2011年3月下旬であり、この地域の測定データはたいへん少なく、事故初期における被ばくについて「福島県内地域よりも少ない」と判断するのは難しく、不安感を払しょくできるものではありません。  

「汚染状況重点調査地域」においても、事故初期における被ばく線量の把握・評価を国の責任において継続的にすすめることを強く要望します。

 

該当箇所 2

(4)リスクコミュニケーション事業の継続・充実 について

意見内容及び理由 2

汚染状況重点調査地域においても、住民の希望に従って「甲状腺検査」をはじめとする

健康調査、及び長期にわたるデータ収集と情報開示を実行してください。

福島近隣県の放射性ヨウ素の被ばくについては、専門家会議の中間まとめ「福島県内よりも福島近隣県の方が多かったということを積極的に示唆するデータは認められていない」を論拠に、汚染状況重点調査地域に対する施策を「リスクコミュニケーションの継続である」としています。

また対策の実施主体は自治体(市)行政としており、放射性物質の飛散による汚染と被ばくについて、責任主体として国が前面に出ることを拒否しています。

柏市、我孫子市をはじめ9市の汚染状況重点調査地域で高濃度放射性ヨウ素の降下があったことは事実であり、しかも測定データがたいへん少ないことから、事故初期における子どもの被ばくについてわたくしたちは大きな不安を抱き続けています。

国は、汚染状況重点調査地域においても住民の希望に従って「甲状腺検査」をはじめとする健康調査、及び長期にわたるデータ収集と情報開示を実行してください。

 

以 上