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プレスリリース

2015/09/10
プレスリリース

生活協同組合パルシステム千葉(通称:パルシステム千葉)は、資源エネルギー庁より出された「系統情報の公表の考え方」に対し、新規発電事業参入の促進、電力小売自由化推進の立場から、電力システム改革の積極的推進に向け、行政の強い指導を要望する旨のパブリックコメントを提出しました。

 

パルシステム千葉では、2011年3月の東京電力福島原子力発電所の事故以来、組合員をはじめ、地域の方との「協同の力」で、再生可能エネルギーへのシフト、生活者がエネルギーを選択できる社会を目指し、「減らそう(省エネ)」「止めよう(脱原発の実現)」「切り替えよう(再生可能エネルギーの推進)」を合言葉に、さまざまな取り組みを行っています。

 再生可能エネルギーの拡大として、自前設備へソーラーパネルを設置しているほか、産地の農地にソーラーパネルを設置しソーラーシェアリングの取り組みを行っています。また、事業所等で消費する電力の76%は再生可能エネルギーを主とするPPSからの調達に切り替えています。

 

2015年8月27日

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課

系統情報の公表の考え方パブリックコメント担当御中

 

「系統情報の公表の考え方(改定案)」に対する意見

生活協同組合パルシステム千葉

 

 パルシステム千葉は再生可能エネルギーの拡大を目的として、自前配送設備にソーラーパネルの設置、提携産地の農地を借りてのソーラーシェアリングなど、低圧の太陽光発電を推進してきました。

発電設備設置を進めていた2014年9月、東京電力、関西電力を除く系統電力が次々と接続保留を発表し、その後出力制限を前提としての接続契約が可能である指定電気事業者として認められるなど、再生可能エネルギー特別措置法施行当初の意思が後退していることはあきらかです。

 

今回の系統情報の公表の考え方改定案については、新規発電事業参入、電力小売り自由化を進めようとする立場から、系統が公表すべき情報と公表方法を具体的に示しており、評価しております。

ただし文章表現は「努めることとする云々」よりも強い表現で系統に対し義務付けて頂くよう、要望します。

 

さらに明確にして頂きたいことを2件要望します。

 

一、実行主体を明確に記述してください。広域系統運用機関と系統電力会社送配電部門の役わり、相互の指示関係をはっきりさせてください。

 

一、考え方に沿った情報公表が積極的に行われるよう、指導監督、実行促進と処罰について、行政の役わりを発揮してください。実行する事項を明確に記載してください。

 

一般電気事業者の送配電部門が、これまで独占してきた情報、また情報を使っての判断経験を、電力システム改革の推進に積極的に資するよう、行政の強い指導を要望します。

 

以 上