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プレスリリース

2016/01/05
プレスリリース

生活協同組合パルシステム千葉(通称:パルシステム千葉)は1月5日(火)経済産業省へ「新たな環境下における使用済燃料の再処理等について(案)」における意見書を提出しました。

 

2015年12月に経済産業省より、総合資源エネルギー調査会、電力・ガス事業分科会原子力事業環境整備検討専門ワーキンググループ中間報告において「新たな環境下における使用済燃料の再処理等について(案)」に対する意見公募がなされました。

 

これは、原子力依存度が低減した新たな環境下においても、使用済燃料の再処理等が滞ることのないよう再処理等に必要となる資金が安定的に確保され、適切かつ効率的に事業が実施される体制を整えるために必要な制度的措置についての意見公募です。これに対しパルシステム千葉は、再処理事業を前提とした新法人の設置に反対し、新法人が徴収する拠出金制度についても強く反対する意見書を提出しました。

 

パルシステム千葉では、2011年に発生した東京電力福島原子力発電所の原発事故以降、被害の甚大さ、放出された放射性物質による人体、環境への影響などから「原子力発電を止めよう!」を政策に掲げ、さまざまな取り組みを行っています。

放射性物質と二酸化炭素を排出しない、再生可能エネルギーの拡大を目指し、自前設備へソーラーパネルを設置しているほか、産地の農地にソーラーパネルを設置しソーラーシェアリングの取り組みを行っています。また、事業所等で消費する電力の76%は再生可能エネルギーを主とするPPSからの調達に切り替えています。

 

 

2016年1月5日

 電力・ガス事業分科会原子力事業環境整備検討専門ワーキンググループ中間報告

「新たな環境下における使用済燃料の再処理等について(案)」への意見

 

生活協同組合パルシステム千葉

 

原子力発電から出る核廃棄物をこれ以上増やさないでください

「はじめに」の記述では、原子力依存度が低減していき、また小売り自由化により原子力発電量が増えないとしても、核燃サイクル事業が安定的、効率的に実施されるよう検討をすすめたとあります。

パ ルシステム千葉は、2011年3月の福島第一原子力発電所の事故に由る被害の甚大さ、放出された放射性物質の長期にわたる人の健康と環境への影響、安全と 言ってきたにもかかわらず事故を収束できない国と東京電力への不信から「原子力発電を止めよう!」を政策に掲げ、取り組みを継続しています。

2015年夏には、青森県六ケ所村・日本原燃核燃料再処理工場および放射性廃棄物貯蔵施設の立地建設に至った経緯と現在の状況を知るため視察を行いました。

 

原子力事業によって出る核廃棄物については、下記のように考えます。

1、最終処分を必要とする高レベル放射性廃棄物をこれ以上増やしてはならない。

2、 原子力発電から出る放射性廃棄物自体が危険な上に、再処理することは非常に危険な行為であり、もし六ヶ所において再処理が実施され事故が起きれば、甚大な レベルの被害が関東圏にまで及ぶ可能性がある。津波によって全電源を喪失するようなレベルの国に、再処理事業を安全に実施する技術、危機管理する能力があ るとは考えられない。

由って、再処理事業を前提とした新法人の設置には、反対いたします。

 

新法人が徴収する拠出金制度に付いて

中間報告の言うところは「国の意向が強い認可法人が法的な拠出金制度をもって、核燃料の再処理と最終処分の実施に権限をふるう制度をつくります。」ということと受けとめます。

 原子力発電による電気を使いたくない立場から下記の意見を提出します。

1、原発による電気を選びたくない消費者から、核燃料再処理や高レベル廃棄物最終処分に必要となるお金を目に見えない方法で徴収する制度には納得できません。

2、現状でも、送配電事業部門が納税者となる電源三法について疑問を感じており、現状よりさらに消費者に対し、原子力発電事業関連への多額な支出を要求する制度に強く反対します。

 

以 上