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プレスリリース

2017/06/06
プレスリリース

 生活協同組合パルシステム千葉(通称:パルシステム千葉)は6月2日(金)、政府へ「原子力利用に関する基本的考え方(案)」に対する意見書を提出しました。
原子力の利用について基本的考え方を示す前に、福島原発事故の原因と責任を明確にするとともに、国の政策・方針を自然エネルギーの利用拡大実現に向けた技術やインフラの発展に転換するよう要望します。

 

これは、原子力委員会が今後の原子力利用の長期的な方向性を示唆する「原子力利用に関する基本的考え方」を策定するため、4月27日(木)~6月5日(月)の間、意見を募集していたことを受けて提出しました。

 

パルシステム千葉では、2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の原発事故以降、被害の甚大さ、放出された放射性物質による人体、環境への影響などから「原子力発電を止めよう!」を政策に掲げ、さまざまな取り組みを行っています。

放射性物質と二酸化炭素を排出しない、再生可能エネルギーの拡大を目指し、自前設備へソーラーパネルを設置しているほか、産直産地の農地にソーラーパネルを設置しソーラーシェアリングの取り組みを行っています。また、4月からはパルシステム電力による再生可能エネルギー中心の電気の小売も開始しています。

 

意見書「原子力利用に関する基本的考え方(案)」-全文

内閣府 原子力委員会                                     

原子力利用に関する基本的考え方(案)への意見

2017年6月2日
生活協同組合パルシステム千葉

 

1、    原子力利用を語るならば大前提として

福島原発事故の原因と責任を明確にしてください。また、原発事故被害者に対し十分な賠償を実現する法制度を整備し、原子力政策をすすめようとする国の法的責任を明確にした救済策をつくってからにしてください。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故は、関連死をふくめ4千人近い方が死亡、6年以上が過ぎた今もくらしていた故郷に帰れない人は6万1千人以上という事態となっています。

原発事故により被害を受けた方々は「ふるさと喪失の償い」を含む損害賠償を求める訴訟を全国で起こしています。この「福島原発被害集団訴訟」の最も早い判決が2017年3月17日に前橋地方裁判所(群馬訴訟)にて出されました。

以下、報道より抜粋します。

・  裁判長は東電と国のいずれについても責任を認め、原告62人に対し計3,855万円を支払うよう命じた。

・  津波の到来について、東電は「実際に予見していた」と判断。非常用ディーゼル発電機の高台設置などをしていれば「事故は発生しなかった」と指摘。

・  国についても「津波の到来は予見可能だった」とし、規制権限を行使して東電にこれらの措置を講じさせていれば「事故を防ぐことは可能であった」とした。

しかし、国はこの判決内容を認めないとしています。原子力政策を推し進めてきた国が「国に原発事故の責任は無い」としている状況において、国民は原子力利用に理解を示すことはできません。責任を認めず、原子力事業者への具体的な事故対策を指示できない政府が、核の利用を推進する方向性を示すことに対し、逆に不信感は募るばかりです。

 

2、低炭素エネルギー源として原子力利用をすすめることについて

原子力利用に費やすお金と研究人材を、自然エネルギーの利用、低エネルギー社会実現に使ってください。日本のエネルギー政策を大転換するよう切望します。

「原子力利用に関する基本的考え方(案)」では、「地球温暖化問題と二酸化炭素低減の切り札として原子力を利用する」との記述が多数あります。二酸化炭素の排出を抑えることは世界的な大命題です。化石燃料を使わない電力が求められていることは記述の通りです。

しかし、原子力は安く、自然エネルギーは高いかのような記述については、科学的な正確性を疑います。その根拠が客観的な事実に基づいているとは考えられません。

原子発電所の立地は、電源開発促進税の交付によって実現し、また核廃棄物の処理や再利用計画は、巨額の予算と優秀な人材の投入、長い年月を費やしてもなお、結論を得られていません。

これまで原子力政策推進に使った膨大な税金、「核の平和利用」の名目で費やされた研究の時間や人材について、これからは自然エネルギーの利用、低エネルギー社会実現に使ってください。

20兆円を超えようとする福島の処理費用、損害賠償費用など、原子力利用はあまりに大きなリスクを伴います。福島の費用を除いても、原子力を利用した後に残る核廃棄物の処理は、気の遠くなる年月にわたる極めて危険な管理を子孫におしつけるものです。当然お金も膨大にかかるでしょう。これ以上、危険を冒して原子力を利用することに反対します。

自然エネルギーの利用拡大実現、効率よくエネルギーを使う技術や社会インフラの発展に、政策・方針を大転換してください。

以上

 

この件についてのお問い合せは下記までお願い申し上げます

パルシステム千葉

 

生活協同組合パルシステム千葉 組織運営部
TEL 047-420-2605 / FAX 047-420-2400
ホームページアドレス http://www.palsystem-chiba.coop  / E-mail palchiba-hp@pal.or.jp
生活協同組合パルシステム千葉 千葉県船橋市本町2-1-1  船橋スクエア21 4階
理事長:佐々木 博子
組合員総数:23.4万人(2016年度末)  総事業高:297.0億円(2016年度末)