次世代育成支援対策推進法 一般事業主行動計画、第六期策定について

厚生労働省の定める次世代育成支援対策推進法(※)に基づき、一般事業主行動計画の提出が事業規模によって義務付けられています。

パルシステム千葉では第五期事業主行動計画(平成25年11月1日〜平成27年10月31日)に基づき、雇用環境整備を進めてきました。また男性の育児休業取得者についても実績をつくることができました。これらを踏まえ、子育て支援に積極的に取り組む企業としての「くるみんマーク」認定に向け、第五期事業主行動計画において今回3度目の認定申請を行います。

尚、第六期事業主行動計画については、改めて以下の通りに策定をしています。

計画期間 平成27年11月1日〜平成29年10月31日の2年間
目標1 計画期間内に育児休業取得者を男性4名以上、女性は85%以上の取得率を目指します。
対策
  • 男性職員の更なる育休取得推進の為の広報及び職場の理解浸透
目標2 「子ども参観日」は、毎期ごと継続して実施し当該期に2回実施します。
対策
  • 周囲への周知・広報
  • 参観日の実施、実施後の広報や、次回に向けての検討

平成27年10月30日
生活協同組合パルシステム千葉
人事教育部

(※)次世代育成支援対策推進法・・・少子化対策の一環として、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される社会の環境整備を行うことを目的とした法律です。